風営法の許可が取れない人|欠格事由

欠格事由

キャバクラやホストクラブなどを開業する場合には、風営法の許可が必要です。この許可は誰でもとることができるのでしょうか?

結論、誰でも取ることはできません。

本日は、風営法の許可を取得できない場合について説明していきますのでぜひ最後までご確認ください。

欠格事由

許可をとることができない場合を「欠格事由」といい、風営法で定められています。

具体的には以下のとおりです。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    破産手続きの結果免責を受けた方や破産手続き廃止の決定を受けた方は問題ありません。
  2. 1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
    刑の執行が終わってから、5年経過するまでは申請することができません。
  3. 次の罪を犯して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    【風営法第49条】
     1号 無許可営業
     2号 不正な手段による許可
     3号 名義貸し
     4号 営業停止違反等
     5号、6号 性風俗特殊営業の規定違反
     7号 特定遊興飲食店の無許可営業
    【風営法第50条1項】
     1号 無承認構造変更
     2号 不正な手段による構造変更承認
     3号 性風俗特殊営業の規定違反
     4号 未成年者の雇用や酒たばこ類の提供
     5号〜9号 性風俗特殊営業の規定違反
     10号 条例の禁止区域内での深夜酒類提供営業
    【刑法】
     174条 公然わいせつ罪
     175条 わいせつ物頒布罪
     182条 淫行勧誘罪
     185条 賭博罪
     186条 常習賭博及び賭博場開帳等図利罪
     224条 未成年者略取及び誘拐罪
     225条 営利目的等略取及び誘拐罪
     226条 所在国外移送目的略取及び誘拐罪
     226条の2 人身売買
     226条の3 被略取者等所在国外移送罪
     227条 被略取引渡し等罪
     228条 未遂罪
    【組織犯罪規制法】
     3条1項5号 常習賭博
         6号 賭博場開張等図利
     6条1項2号 営利目的等略取及び誘拐
    【売春防止法】
     5条 勧誘等
     6条 周旋等
     7条 困惑等による売春
     8条 対償の収受等
     9条 前貸等
     10条 売春をさせる契約
     11条 場所の提供
     12条 売春をさせる業
     13条 資金等の提供
    【児童売春・ポルノ法】
     4条 児童売春
     5条 児童売春周旋
     6条 児童売春勧誘
     7条 児童ポルノ所持、提供等
     8条 児童売春等目的人身売買等
    【労働基準法】
     117条 強制労働
     118条 中間搾取、最低年齢
     119条 深夜業、危険有害業務の就業制限
    【船員法】
     129条 年少船員の就業制限
     130条 年少船員の夜間労働
    【職業安定法】
     63条1号 暴行等の不当な手段による職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給
        2号 有害業務の職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給
    【児童福祉法】
     60条1項 児童に淫行をさせる行為
        2項 満15歳に満たない児童の雇用等
    【船員職業安定法第111条】
     111条1号 暴行、脅迫、監禁等の手段による船員職業紹等
         2号 公衆衛生上有害な業務に就かせる目的の船員職業紹介等
    【出入国管理及び難民認定法】
     73条の2 第1項 外国人の不法就労助長等
    【労働者派遣法違反】
     公衆衛生上有害な業務に就かせる目的の船員職業紹介等
    【技能実習法違反】
     108条 技能実習生の意思に反して技能実習を強制した者
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  5. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
  6. 心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  7. 風俗営業の許可を取り消され、当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者
    法人の場合、役員であった者も許可を受けることができないので注意が必要です。
  8. 風俗営業許可の取り消し処分の手続き中に許可証を返納した者
  9. 未成年者
    ただし、相続で権利を相続した場合などの一定の場合には認められます。
  10. 申請人が外国人の場合
    以下の在留資格をもっている外国人を除き許可はおりません。
    ・日本人の配偶者等
    ・永住者、特別永住者
    ・永住者の配偶者等
    ・定住者
    ・経営、管理(申請者になることはできますが、管理者にはなれません。)

まとめ

いかがだったでしょうか?弊所では、キャバクラやホストクラブ、ラウンジの開業に必要な風営法1号許可の取得代行をしております。ぜひお問い合わせください。

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