はじめに 〜新宿区〜
本日は、新宿区内で、アダルトサイトやライブチャット事業などのアダルト配信事業を開始するための手続きについて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

必要な手続き
アダルト配信事業を開業するには、映像送信型性風俗特殊営業開始届を警察に提出する必要があります。
映像送信型性風俗特殊営業開始届
営業開始の10日前までに、警察署に届出します。
届出をする警察署は地域によって異なり、① 新宿警察署、②四谷警察署、③戸塚警察署、④牛込警察署、⑤中野警察署のいずれかになります。
| ①新宿警察署 所在地:東京都新宿区西新宿6丁目1番1号 電話:03-3346-0110 管轄区:新宿3丁目(15番、17番の各一部、18番から29番、31番の一部、33番から38番)、新宿5丁目(12番から14番の各一部、18番の一部)、新宿6丁目から7丁目、歌舞伎町1丁目(1番の一部を除く)、歌舞伎町2丁目、西新宿1丁目から8丁目、北新宿1丁目から4丁目、余丁町(8番の一部)、大久保1丁目から3丁目、百人町1丁目から3丁目 |
| ②四谷警察署 所在地:東京都新宿区左門町6番地5 電話:03-3357-0110 管轄区:左門町、須賀町、四谷坂町、内藤町、愛住町、舟町、荒木町、片町、霞岳町、霞ヶ丘町、新宿1丁目から2丁目、新宿3丁目(15番、17番の各一部、18番から29番、31番の一部、33番から38番を除く)、新宿4丁目、新宿5丁目(12番から14番の各一部、18番の一部を除く)、歌舞伎町1丁目(1番の一部)、四谷本塩町、四谷三栄町、四谷1丁目から4丁目、若葉1丁目から3丁目、大京町、南元町、信濃町、住吉町(8番の一部) |
| ③戸塚警察署 所在地:東京都新宿区西早稲田3丁目30番13号 電話:03-3207-0110 管轄区:戸塚町1丁目、西早稲田1丁目、西早稲田2丁目(1番の一部、2番を除く)、西早稲田3丁目、高田馬場1丁目から4丁目、百人町4丁目、戸山3丁目(21番)、下落合1丁目から4丁目、上落合1丁目(30番を除く)、上落合2丁目から3丁目、西落合1丁目から4丁目、中落合1丁目から4丁目、中井1丁目から2丁目 |
| ④牛込警察署 所在地:東京都新宿区南山伏町1番15号 電話:03-3269-0110(代表) 管轄区:神楽坂1丁目から6丁目、揚場町、津久戸町、下宮比町、新小川町、筑土八幡町、白銀町、赤城元町、赤城下町、東五軒町、西五軒町、築地町、水道町、改代町、中里町、山吹町、天神町、矢来町、横寺町、岩戸町、袋町、若宮町、払方町、納戸町、南町、中町、北町、箪笥町、細工町、二十騎町、南山伏町、南榎町、市谷仲之町、市谷薬王寺町、北山伏町、市谷柳町、市谷山伏町、市谷甲良町、市谷加賀町1丁目から2丁目、市谷本村町、市谷八幡町、市谷佐内町、市谷長延寺町、市谷鷹匠町、市谷砂土原町1丁目から3丁目、市谷船河原町、神楽河岸、市谷田町1丁目から3丁目、東榎町、榎町、弁天町、喜久井町、原町1丁目から3丁目、若松町、戸山1丁目から2丁目、戸山3丁目(21番を除く)、西早稲田2丁目(1番の一部、2番)、馬場下町、早稲田南町、早稲田町、早稲田鶴巻町、余丁町(8番の一部を除く)、富久町、住吉町(8番の一部を除く)、市谷台町、河田町 |
| ⑤中野警察署 所在地:東京都新宿区西早稲田3丁目30番13号 電話:03-5925-0110(代表) 管轄区:上落合1丁目(30番) |
届出でのポイント
届出をするためのポイントを以下のとおりまとめました。
事務所
開業するにあたり、事務所を確保しておかなければなりません。事務所の間取りや立地場所の制限は特になく、ワンルームマンション等でも可能です。
もっとも、当該事務所をアダルト配信事業を行う事務所として使用する旨の使用承諾書を事務所所有者からもらう必要があるので、注意が必要です。
使用承諾書については、所有者から必ずもらわなければならないので、事務所を借りる前に管理会社に「使用承諾書」について説明しておく必要があります。
運営するサイトのドメイン取得
警察に提出する「営業開始の届出」に、運営するサイトのドメインも記載する必要があります。そのため、まずは、実質的な店舗となるサイトのドメインを取得しましょう。
事務所とドメインの準備ができたら、提出する書類の準備をしましょう。
届出に必要な書類
事務所所在地を管轄する警察署に提出する書類は、以下のとおりです。
- 映像送信型性風俗特殊営業届出書
- 営業の方法を記載した書類
- 事務所賃貸借契約書及び使用承諾書
- 事務所の図面
- 住民票
この他、警察署のローカルルールによって必要書類が追加されたりしますので、あらかじめ確認しておく必要があります。
注意点
ここからは、アダルト配信事業の運営上の注意点を説明していきます。
利用者の年齢確認の方法
ご存知のとおり、アダルト動画などは、18歳未満の方に対しては、販売することはできません。
そのため、開設するアダルト配信サイトのサービス利用者に対して18歳以上である旨の証明をしてもらう必要があります。
身分証明書を提出してもうわけにもいかないので、クレジットカード決済にして証明する方法が一般的です。クレジットカードは、18歳未満の方は通常持つことができないからです。
従業員名簿の備え付け
従業員を雇用する場合には、事務所に、従業員名簿を備え置いておく必要があるので注意しましょう。
これをしていない場合には、100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
おわりに
手続きが面倒な方、行政手続きの専門家である行政書士に丸投げしてみてはいかがでしょうか?
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